クールな石川真澄と全然クールでない政治学者
石川真澄『小選挙区制と政治改革－問題点は何か－』（岩波ブックレット）
石川真澄『人物戦後政治－私の出会った政治家たち』（岩波現代文庫）
政治のあまりのグダグダぶりに、ふと、いわゆる「政治改革」の嵐が吹き荒れていたときに、小選挙区制反対の孤高の論陣を張っていた朝日新聞の政治記者石川真澄（1933-2004）が当時どんなことを言っていたのか確認してみたくなった。そこで、選挙制度を論じた岩波ブックレットと、あわせて面白そうなので、岩波現代文庫の政治家評も古本で手に入れ、読んでみた。
『小選挙区制と政治改革』
まず岩波ブックレット『小選挙区制と政治改革』であるが、「民意を正確に反映しない」小選挙区制への石川氏の反対のスタンスは明快である。その上で、石川氏の見立てについては、イギリスにおいて保守党政権が半永久的に続くだろうと見ている点、また何より日本で自民党の強さが続くと見ている点（対論相手の福岡政行駒澤大助教授（当時）ともども）など、現時点で見ると外れた部分もかなりある。何しろ1993年に書かれたものであるので、これは致し方ない。むしろ私が感心したのは次の指摘である。
…日本の選挙制度史を概観すれば区制と主要政党の数との間には密接な関連を見つけることができない。結果的にはむしろ中選挙区制時代のほうが二党制となる傾向が強く、少なくとも「小選挙区制→二大政党制→単独過半数政権」という図式は成り立っていないのである。
（中略）
これに加えて海外の歴史的経験を再びみれば、たとえば二党制をとる国では小選挙区制実施以前に二党制が、多党制をとる国でも比例代表制採用以前に多党制ができあがっているのが通例であることがわかる。区制と政党制との関係は、一方を原因のみ、他方を結果のみと固定して考えるわけにはいかないことをこれらの事実は教えている。（p.42）
実にクールな指摘と言わざるを得ない。イギリス政治の見通しが外れたと上では書いたが、小選挙区制が単独過半数政権を保証するものでないことは、なんと現在のイギリスの政権のありよう（保守・自民連立政権）が証明する形になっている。それに引き替え、当時実に多くの著名政治学者が、選挙制度を変えれば政治が変わるという単純な議論を展開したことか（このような論を張った人として、私の中では、のち東大総長になったＳ教授がすぐに浮かぶのだが）。
『人物戦後政治』
『人物戦後政治』のほうは、朝日新聞の政治記者として取材してきた政治家たちについて書かれたものである。そうは言っても、政治記者にありがちなインサイダー的臭みとは無縁の文章で、どこか醒めた、さらには含羞のようなものさえ感じさせる著者の態度は誠に好ましい。とりわけ、自らの政治的な嗜好や願望によって、目が曇るということがあまり感じられない（「あまり」としたのは、やはり現役の政治家に対する評価は、石川氏をもってしても難しかったんだなあと第５章を読んで思ったためなのだが、これ以上詳しく書くと剣呑なのでやめておく。）。その点、徹底して観察者なのである。本書の中では、石川氏が野党担当が長かったとのこともあり、日本社会党や民社党について書かれた箇所が、新しく知ることも多く、特に面白かった。それにしても、石川氏が冷静に観察し得た日本社会党のダメダメぶりというのは、悲しくなるほどである。
ところで、今でも使われる「土建国家」という言葉をつくったのは石川氏であるらしい。
土建国家というのは1983年に思いついた言葉だが、それは田中（角栄）氏の選挙区、当時の新潟三区で聞いた「選挙には生活がかかっている」という農民のひと言がきっかけであった。(p.97-98)
私自身は、職業柄、「土建国家」という言われように大変不快感を覚えているのだが、本書のこのあたりで書いてあることを読んで、石川氏自身が「土建国家」という概念で説明したかったことについては了解できた。そして、当の言葉の発明者である石川氏は次のように言う。
…その後各地の住民の利害が多様化し、以前のように公共事業ばかりが集票効果を持つわけではなくなった。土建国家という表現は90年代以降の現実の表現としては雑に過ぎるが、…(p.98)
大変残念なことに、後輩記者・ジャーナリストたちには「雑」な人が多いようである。
さて、この本の巻末解説を山口二郎北海道大教授が書いているのだが、そこに驚くべき記述がある。
石川が政治を観察し始めた時代から四〇年以上が経ち、石川はあり得ないと予測していた民主党を中心とする政権交代も実現した。しかも、民主党が社会民主主義路線を取ることによって。（p.259）
え？民主党が社会民主主義路線？ そもそも当の民主党自身がそんなことを標榜してはいなかったように思うのだが。少なくとも石川氏だったらこうは書かなかっただろう。山口教授は石川氏のことを尊敬しているらしいが、自らの政治的な嗜好や願望によって目が曇ってしまう政治学者と、そういうことのなかった希有な政治記者との距離はあまりにも遠い。
蛇足
政治学者の議論と言えば、今朝の朝日新聞に「二大政党制をあきらめない」と題する豊永郁子教授のインタビュー記事が載っているのだが、どうにも肯んじがたい議論が目に付く。例えば、揚げ足をとるようで恐縮だが、「政治学の世界でも、中国やシンガポールの一党支配と日本の政治をどう区別すればよいかは、難問でした」って、本気で言っているのだろうか。もし政治学が本当にそんな学問だというのなら要らないと思うし、実際は、サルトーリがそれなりの整理の枠組を示し得たのではなかろうか。なお、国政レベルではないが、ドイツ・バイエルン州では、議院内閣制のもとで、戦後ほぼ一貫してキリスト教社会同盟（CSU）が政権を握っているというような例もあるし、大統領制なので政権とは直接関係ないがアメリカ合衆国下院は非常に長きにわたり民主党が過半数を占めていた。
ふと記事の末尾を見ると、インタビュアーは、かの名著『年金50問50答』を書かれた太田啓之記者ではないか。豊永教授のここでの議論に納得されたとはにわかには信じがたいのだが、本当のところどうなのだろう。
(2012.10.19)
補足
大学時代の恩師、憲法学の樋口陽一先生は、『比較憲法〔全訂第三版〕』（青林書院）の中で以下のように論じている。
ところで、選挙区制論議がおこなわれるときは、往々にして、ある制度がきわめて円滑に機能する場合、または反対に極度に機能障害を来す場合だけをそれぞれ念頭において、その長短が論ぜられる。こうして、「比例代表制の神話」や「小選挙区制の神話」が生じ、または反対に「比例代表制の悲劇」や「小選挙区制のからくり」」が語られることになる。しかし、選挙区制の役割は、たしかにきわめて重大だとはいえ、一定の現実社会的要因を促進ないし顕在化させ、あるいは抑制するという範囲のものであるから、どんな現実社会的な状況のもとで適用されるのか、という関連をぬきにしては、選挙区制への評価を下すことはできない。(p.492-493)
樋口先生の議論は石川氏の議論と通底するものであるが、上記の岩波ブックレットの内容からも、石川氏は相当学術的な書物も渉猟していたのだろうということが伺える。
実は、今回、樋口先生の著作をパラパラめくってみたのは、昔々（まだ自民党政治がずっと強かった頃）の酒の席で、先生が「日本の政治のことを『一党独裁』なんて言う識者がいるがとんでもない。『独裁』というのはそんな生易しいものではない。」というようなことをおっしゃられていたのを、上記の豊永教授の発言で思い出したからである。先生は、むろん日本の政治・社会のありようについて批判的な視座をお持ちの方ではあるが、国際的な人権動向などにも深い関心をお持ちであるだけに、「独裁」などという言葉を安易に使うのは極めて不適切に思われたということでもあろうし、そのような不適切な言葉遣いが日本に対する誤解を招くものでもあることに我慢ならなかったのであろう。
さらに蛇足
もしかしたら私がそのような成果の存在を知らないだけかもしれないが、日本の政治学者には、「職業としての政治家」のありようについて本気で研究・議論してもらいたいと思う。かつての中選挙区制が良かったと言うつもりはないが、一方で、現行の小選挙区制を中心とする選挙制度では、新規参入の障壁が高い上に、一度当選したとしても落選のリスクが高いことから、正直なところ、①政治家が家業のようになっている世襲の人、②テレビなどで極めて知名度が高かったり、お金にまるで困らない人、③人生一発逆転を狙う人、くらいしかなかなかなろうという気がしないのではないか。そこで、例えば、もしイギリスでそのようになっていないとすれば、党営選挙が徹底しているので、選挙にも金がかからないし、落選中も党の仕事で食っていけるというようなことがあるのかどうか、そういう政治家のリクルートとか落選中の暮らしぶりとか、そんなところを地道に比較研究して世にその成果を問うてもらいたいと思うのである。
(2012.10.21)